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JA大井川やいづ農業支援センターが140㌶の集積を実現

2022/02/21 更新

JA大井川やいづ農業支援センターが140㌶の集積を実現

本年度の県農地利用最適化推進活動表彰事業の知事賞で、農地集積・集約化部門の最優秀賞に輝いた、JA大井川やいづ農業支援センターは、焼津市と連携して農地の賃貸借を行い、担い手に農地を集約する農地バンク事業のワンストップ手続きが評価されました。2017年の設立以来、毎年相談件数を増やし、累計で1500件を超え、約140㌶の集積成果を上げました。焼津市の水田荒廃農地の発生を防いでいます。
同センターは、農地の貸付希望者と借り受け意向者を受付け、双方の意向を確認し賃貸借をまとめる業務を行っています。さらに農外からの就農者を支援するため、研修制度や支援事業を紹介し、就農地の確保や就農計画作成の助言を現地確認や地主からの聞き取りを元に行っています。
焼津市から業務を受託し、本来市が行う事務も含めて、同センターが相談から手続きまでワンストップで行っています。
運営は、水稲営農指導に携わってきた同JA職員が行っているので、市内の水田の場所や担い手の営農計画、過去の農地貸借情報に通じています。作成した手書きの農地情報マップは、借り手確保の重要な資料となっています。
今までに、市の広報紙などでの周知活動のほか、自ら現場に赴いて、農地の貸し手の掘り起こしや隣地の不作付け地の折衝など傾聴と説得を進めてきました。また、同市の水田関係組織と連携し、放棄地を増やさないよう取り組んでいます。
利用者からは、区画の大型化ができたことや書類上の貸し借りで安心できたことなどが喜ばれました。
同センターの原田一博さんは「組合員をはじめ、多くの耕作者がいることで成り立つ事業。今後も、所有者と耕作者の両者が納得でき、継続性のある仕組みづくりと農業の多面的機能を活かせる生産基盤づくりに関係者が一丸となり取り組んでいきたい」話します。
同JAは、同センターに加えて、本年度は焼津市の静浜営農経済センターにも新たに担当者を1人配置しました。さらに同市以外の地域の現状の把握にも努め一層農地の集積を進める考えです。
同JAの増田政光組合長は「荒廃農地の対応は管内で、焼津市が一番進んでいる。同センターと同じ強みが出せるようJA全体で独自の体制を構築したい」と話しました。

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