お客さま本位の業務運営に関する取組方針

2024年3月1日
大井川農業協同組合

JAグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。

当組合では、この理念のもと、農業振興を通じて「食」と「緑」を大切にし、地域社会に貢献する事業と組織活動を積極的に展開し、その結果として経営の成果が組合員をはじめ利用していただく皆さまに還元できる経営体を目指しています。

経営理念

■農業を核とした新しい協同組合活動の展開
高齢化・担い手不足が一段と深刻化し、農業生産基盤が弱体化するなかで、個々の農業経営の安定と地域農業の維持・発展を目指すため、組合員および組織会員の結集と事業参画を推進します。

■地域社会に貢献する組織体であることの再認識
混住化・多様化する地域社会がＪＡ事業の基盤であることを再認識し、「良き地域社会の一員」を目指して積極的な地域貢献活動を実施します。

■信頼と満足が提供できる近代的経営体を追求
事業運営における顧客満足度が優先できる経営体を目指すため、職員教育を強化するとともにリスク管理・コンプライアンス態勢の定着化に努めます。

この経営理念のもと、様々なニーズに即した金融サービスの提供や「ひと・いえ・くるま」の総合保障提供の実現に向けて、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、農業者をはじめとする組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成および保障充足に貢献するため、取組方針を制定いたしました。

また、2021年1月に金融庁により改訂された原則に対応し、当組合の「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」の見直しを実施いたしました。

今後、本方針に基づく取組状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため、本方針を必要に応じて見直してまいります。

＊共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会が共同で事業運営しております。

1.お客さまへの最適な金融商品、共済仕組み・サービス

※原則2（本文、注）、原則3（注）、原則6（本文、注2、3）

1. （1）金融商品
   • ①お客さまに提供する金融商品は、特定の投資信託および特定の投資運用会社の商品に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等を考慮したうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。なお当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。
   • ②商品ラインナップの考え方
     当組合では、様々な「投資に関する好み」を持ったお客さまに対し、最適なものをご提案したい一方、ご提案する商品数が多くなることは、結果的にお客さまにとって「選びにくい」ということになってしまいます。
     ＪＡバンクでは、様々な「投資に関する好み」にあった商品を揃えつつ、お客さまにとって選びやすさも考慮し、一定の商品数に絞った「ＪＡバンク セレクトファンド」をご用意しております。
     なお、「ＪＡバンク セレクトファンド」のラインナップは、主に以下の基準に基づき選定しております。
     • ア.長期投資
       将来の備えに向けて、「長期投資」を前提とした投資信託であること
     • イ.手数料
       手数料が良心的な水準であること
     • ウ.運用実績
       過去の運用実績が相対的に良好であること
     • エ.将来性
       これから将来に向けて資産を築いていく資産形成層に向けては、過度に分配金を捻出する投資信託ではないこと
     • オ.運用体制
       運用体制について、外部機関の評価を得ていること
2. （2）共済仕組み・サービス
   当組合は、お客さまが、暮らしや農業を取り巻く様々なリスクに対して、将来に向けての理想とする保障充足が実現できるよう、安心と満足を提供する最良の共済仕組み・サービスを提供します。
   
   なお、当組合は、市場リスクを有する共済仕組み（例：外貨建て共済）の提供は実施しておりません。

2.お客さま本位のご提案と情報提供

※原則2（本文、注）、原則4、原則5（本文、注1～5）、原則6（本文、注1、2、4、5）

1. （1）信用の事業活動
   • ①お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客さまにふさわしい商品をご提案いたします。
   • ②お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について、分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。
   • ③お客さまにご負担いただく手数料については、お客さまの投資判断に資するよう、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。
   • ④商品のご案内時には、販売手数料の多寡に関わらず、お客さまとの対話を重視しながら、使う・貯める・増やす等の資産の色分けを共に考え、お客さまのご意向に沿った適切な商品・サービスのご案内を行います。
   • ⑤ご高齢のお客さまには、家族等の同席を求め、当組合の役席者が同席する等、商品の理解度をより充分に確認しながら説明を行うとともに慎重な対応を徹底し、事前審査等により厳格な適合性判定を実施します。
2. （2）共済の事業活動
   • ①顧客満足度向上を目指し、３Ｑ訪問活動（「共済金の請求忘れ」「契約内容の確認」「保障点検」を目的に訪問する活動）を行い、「ひと・いえ・くるま」の総合保障による「安心」と「満足」をご提供いたします。
   • ②ご高齢のお客さまについては、ご家族も含め十分にご納得いただけるよう、家族等の同席を求め、より丁寧な説明や対応を行います。
   • ③公的社会保障制度の改定等に伴い自助努力が求められる中、公的社会保障制度の補完として保障提案を実施します。
   • ④共済掛金の他に、お客さまにご負担いただく手数料等はございません。

3.利益相反の適切な管理

※原則3（本文、注）

1. （1）当組合は、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するため、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、「利益相反管理方針」を定めています。
2. （2）お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないよう、もってお客様の利益を保護するよう、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。

4.お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

※原則2（本文、注）、原則6（注5）、原則7（本文、注）

1. （1）お客さまの多種多様な資産運用や保障ニーズに応え、ご意向に沿った金融商品、共済仕組み・サービスをご提案し、堅確な事務を行える職員を育成します。
2. （2）職員の継続的な研修や勉強会により知識・技能の向上を図るとともに、事務指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し、誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成することにより、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。

【内部研修・資格制度】

• ・証券外務員資格再研修（対象：信用担当職員）
• ・ライフアドバイザー認証要件研修（対象：共済担当職員）
• ・公的保障研修（対象：共済担当職員）
• ・共済契約税務研修（対象：共済担当職員）　等

【外部研修・資格制度】

• ・第１種および第２種証券外務員（対象：信用担当職員）
• ・内部管理責任者（対象：全管理職）
• ・ＦＰ２級技能士（対象：信用または共済担当職員）　等

※金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021年1月改訂）との対応関係を明らかにするため、方針毎に当該原則の番号を記載しています。