令和５年度税制改正に伴い、令和５年８月１日より教育資金一括贈与に係る貯金規定の一部改正を行います。
【主な改正内容】
（１）
教育資金贈与者の死亡日において、貯金者が２３歳未満である場合等に該当する場合は、相続税の課税価格の合計額を確認するための書類を、贈与者の死亡にかかる相続税の期限内申告書の提出期限後すみやかにＪＡに提出する旨を追加記載します。
（２）
教育資金贈与者が死亡した事実を知った貯金者は、速やかにその旨をＪＡに届け出る旨及び贈与者の死亡日以前に支払われたことを証する未提出の領収書等がある場合は、すみやかに当該領収書等をＪＡに提出する旨を明記します。
変更後の規定類につきましては、８月１日（火）以降「定型約款一覧」よりご覧いただけます。
